よくある疑問

行政書士試験を初めて学ぶ人は、初学者向けのコースを選びましょう。

行政書士試験をもう一度受験するときは、学習経験者向けの講座から選びましょう。受講したことがある人向けの割引がある予備校もあります。

始める月を選ぶと、その月に申し込める予備校の総合コース（講義から模試までまとめた講座）と目指す試験の年がわかります。すでに開講していても、申込みの締め切りの前なら途中から受講できる講座を含みます。

行政書士の講座は、これまでの学習の程度に合わせて選びましょう。

仕事と両立しながら行政書士試験を目指すときに確認したい、講義の受け方・スマホでの視聴・視聴期限・質問の方法・給付金をアガルート、伊藤塾、資格スクエア、LEC、TACの初学者向けコースで比較します。

令和7年度の行政書士試験の合格者の年齢を年代ごとの人数と合格率で示します。

行政書士試験は、法令等科目と基礎知識科目の基準点（足切りの点数）と、試験全体の合格点の3つをすべて満たすと合格です。

行政書士試験の直前期は、一般的に、9月から11月の本試験までの時期です。フォーサイトの受講生で行政書士試験に合格し、合格体験記に直前期のことを書いた60人の体験記から、この時期の模試の受け方、使う教材、記述式の演習を紹介します。

行政書士試験の案内や講座・書籍に出てくる言葉を初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。

行政書士試験の合格者24人の合格体験記と記事から、過去問を何回、いつから解いたかと、解き方の工夫をまとめました。

1月に行政書士試験の勉強を始める人は、11月の本試験までに、基本書と問題集で全科目を学び、7月下旬から8月に受験を申し込み、9月から直前期の対策をします。

4月に行政書士試験の勉強を始める人は、目指す本試験の年を決め、基本書と問題集で全科目を学び、7月下旬から8月に受験を申し込み、9月から直前期の対策をします。

行政書士試験の試験日は毎年11月の第2日曜日で、令和9年度（2027年）は11月14日（日）にあたります。申込みは例年7月下旬から8月、合格発表は翌年の1月下旬です。

行政書士試験の後は、解答速報で自己採点をし、合格点に届いたかどうかで、次にすることを決めましょう。

行政書士試験の合格率は、この10年で9.95%〜15.72%です。令和7年度は14.54%（受験者50,163人、合格者7,292人）でした。

試験日を選び、平日・休日に勉強できる時間を入力すると、試験日の前日までに勉強できる時間の合計を計算できます。計算した合計は、学習時間の目安と並べて表示されます。

試験の当日の夕方から夜にかけて、各予備校が解答速報（試験問題の正解の一覧）を公開します。

行政書士試験は300点満点で、3つの基準をすべて満たすと合格です。正解の数を入力すると、合格まであと何点かを計算できます。

教育訓練給付金とは、雇用保険に加入している人（加入していた人）が対象の講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。

予備校の割引（早割など）の仕組み

予備校ごとに、割引の種類と申し込む前に見ることをまとめています。

• アガルート
• 伊藤塾
• LEC
• スタディング
• クレアール
• TAC

受講料の支払い方法と分割払い

予備校ごとに、使える支払い方法をまとめています。

• アガルート
• 伊藤塾
• LEC
• スタディング
• クレアール
• TAC

行政書士試験を受験する人は、基本書と問題集で学習し、必要に応じて、記述式の問題集などを追加しましょう。

行政書士試験の書籍は、基本書・問題集・過去問集を同じシリーズでそろえられます。

行政書士として働くには、合格の後に日本行政書士会連合会の名簿に登録し、都道府県の行政書士会に入会します。登録の前に受ける研修はありません。

行政書士試験の科目は、司法試験と憲法・行政法・民法・商法が、公務員試験の専門試験と憲法・行政法・民法が、司法書士試験と憲法・民法・商法が、宅建試験・土地家屋調査士試験と民法が重なります。社労士試験とは重なる科目はありませんが、行政書士試験の合格が社労士試験の受験資格になります。

行政書士試験と司法書士試験は、憲法・民法・商法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験も、誰でも受験できます。

行政書士試験と宅建試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験も、誰でも受験できます。

行政書士試験と土地家屋調査士試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験も誰でも受験できます。

行政書士試験と司法試験は、憲法・行政法・民法・商法が重なります。科目の免除はありませんが、司法修習を終えて弁護士となる資格を得ると、行政書士となる資格もあります。

行政書士試験と公務員試験の専門試験は、憲法・行政法・民法が重なります。科目の免除はありません。

宅建士は、不動産の売買・賃貸の取引で、契約の前に重要事項（物件や取引の条件のうち、説明が必要と法律で決められた事項）を説明し、重要事項説明書と契約書面に記名します。この業務は、宅建士だけができる独占業務です。

司法書士は、不動産・会社の登記（持ち主や役員などを国の記録に収録する手続き）や、供託（お金などを国の役所に預ける手続き）を依頼を受けて代理します。行政書士試験と司法書士試験は、憲法・民法・商法が重なります。

社労士は、労働・社会保険の法令に基づく申請書や、労働者名簿・賃金台帳などの帳簿書類を依頼を受けて作成し、提出を代行します。行政書士試験と社労士試験に、重なる科目はありません。

土地家屋調査士は、土地・建物の所在・形・広さなどを調査・測量し、表示に関する登記（登記簿の表題部に土地・建物のすがたを記録する登記）の申請を依頼を受けて代理します。行政書士試験と土地家屋調査士試験は、民法が重なります。

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士（あわせて法曹と呼びます）になるための試験です。行政書士試験と司法試験は、憲法・行政法・民法・商法が重なります。

公務員は、国や都道府県・市町村の役所などで働く職員です。行政書士試験と公務員試験の専門試験は、憲法・行政法・民法が重なります。

仕事をしながら行政書士試験に合格した人は、通勤と昼休み、出勤前の朝、休日を使い分けて勉強の時間をつくっていました。

行政書士試験に合格した人が行政書士の業務をするには、事務所を置く都道府県の行政書士会を通して、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録します。登録した行政書士は、自分の事務所を開業するか、行政書士事務所・行政書士法人に勤めて業務をします。

行政書士事務所では、資格がなくても補助者として働けます。補助者とは、行政書士の指示を受けて、申請書類の準備や役所への提出などを手伝う人です。

行政書士の事務所を開業するには、業務を行う事務所を1つ設け、その地域の行政書士会を通して日本行政書士会連合会に登録を申請します。登録と同時に、その行政書士会に入会します。