行政書士試験と宅建試験の両方を受験する場合
行政書士試験と宅建試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験も、誰でも受験できます。
重なる科目
行政書士試験と宅建試験は、民法が重なります。
宅建試験では、民法は権利関係の科目に入っています。
免除と受験資格
行政書士試験と宅建試験の合格で、互いの試験の科目が免除されることはありません。
どちらの試験も、誰でも受験できます。
同じ年の受験
同じ年に両方を受験できます。宅建試験(例年10月の第3日曜日)の3〜4週間後に、行政書士試験(例年11月の第2日曜日)があります。
申込みは、行政書士試験が例年7月から8月、宅建試験が例年7月です。
受験する順番
受験する順番によって、免除や受験資格は変わりません。
どちらを先に合格しても、もう一方の試験は同じ条件で受けます。
行政書士試験の科目
行政書士試験の科目は、法令等と基礎知識に分かれます。
法令等の科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学です。
基礎知識の科目は、一般知識・行政書士法等・情報通信と個人情報保護・文章理解です。
宅建試験の科目
宅建試験は、5つの分野から50問が出題されます。
権利関係(民法など)
宅建業法と関係法令
法令上の制限
税・価格の評定
土地・建物、需給と実務
