行政書士ライブラリ

行政書士のほかに、公務員試験も受けるなら?

行政書士試験と公務員試験の専門試験は、憲法・行政法・民法が重なります。科目の免除はありません。国家一般職(国の役所で主に事務の仕事をする職員の試験)の第1次試験(例年5月から6月)の後に、行政書士試験(例年11月の第2日曜日)があります。

まず、結論

  • 重なる科目は?

    憲法・行政法・民法が重なります。 教養試験と、法律以外の専門試験の科目は重なりません。 専門試験のない公務員試験では、重なる科目はありません。

  • 免除や受験資格はある?

    公務員試験の合格で、行政書士試験の科目が免除されることはありません。 行政書士試験に、受験資格はありません。 公務員試験の受験資格(受験できる年齢など)は、試験ごとに決まります。 公務員として行政事務を20年以上(高校卒業以上の人は17年以上)担当した人は、行政書士試験を受けずに行政書士となる資格があります。

  • 同じ年に、行政書士試験と公務員試験を受けられる?

    国家一般職(国の役所で主に事務の仕事をする職員の試験)の第1次試験(例年5月から6月)の後に、行政書士試験(例年11月の第2日曜日)があります。 同じ年に両方を受験できます。 都道府県・市役所などの試験の日程は、自治体ごとに決まります。 申し込みは、行政書士試験が例年7月から8月、公務員試験が例年2月から3月(国家一般職)です。 試験ごとの日程は、公務員ライブラリの公務員試験はいつ?で確認できます。

  • どちらを先に受ける?

    受ける順番で、免除や受験資格は変わりません。 公務員試験は年齢の上限がある試験が多いので、受験できる年齢を先に確認してください。

行政書士試験の科目

行政書士試験は、法令等と基礎知識に分かれます。 法令等の科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学です。 基礎知識の科目は、一般知識・行政書士法等・情報通信と個人情報保護・文章理解です。

公務員試験の科目

公務員試験の筆記試験は、教養試験と専門試験です。 国家一般職の行政区分では、専門試験の16科目から8科目を選びます。 法律の科目は、憲法・行政法・民法です。 経済の科目は、ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学です。 政治の科目は、政治学・行政学・国際関係です。 このほか、経営学・社会学・心理学・教育学・英語があります。 都道府県・市役所などの試験の科目は、自治体ごとに決まります。

公務員について、もう少し知りたいなら

公務員の仕事と公務員試験の合格率は、公務員は、どんな仕事?公務員試験と、行政書士試験との関係にまとめています。 ほかの資格の試験と行政書士試験の関係は、行政書士のほかに、宅建・司法書士・土地家屋調査士・社労士・司法試験・公務員試験も受けるなら?にまとめています。

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