行政書士の事務所を開業するには：事務所・登録・届出の手順

開業する行政書士は、事務所を置く地域の行政書士会を通して、日本行政書士会連合会に登録を申請します。東京都行政書士会では、事務所の内外装と設備がわかる写真、事務所の配置図、事務所を使う権利を確認できる書類も提出します。

開業する行政書士は、職印、表札、報酬額表を用意します。職印とは、行政書士が作成した書類に押す、業務用の印鑑で、日本行政書士会連合会の会則に従って定めます。

事務所には、行政書士の事務所であることを示す表札を掲示します。また、業務で受け取る報酬の額は、日本行政書士会連合会の様式に準じた表にして、事務所の見やすい場所に掲示します。

個人で開業した行政書士は、開業した年の分の確定申告の期限までに、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。青色申告をする場合は、開業した日から2か月以内に、所得税の青色申告承認申請書も提出します。青色申告とは、帳簿を付けて申告すると、所得から最大65万円を差し引ける制度です。

行政書士は、報酬を受け取ったときに、領収証を正副2通作成します。正本には記名して職印を押し、依頼した人に渡して、副本を5年間保存します。

受けた事件は帳簿に記録し、帳簿は閉じてから2年間保存します。補助者を置いた場合は、補助者の住所と氏名を所属する行政書士会に届け出ます。

許認可や相続などの業務の進め方は、開業する前に実務講座で学べます。行政書士試験の科目に、業務で扱う個別の法令と申請の手続きは含まれないためです。実務講座は、予備校と行政書士が開いています。