行政書士試験とあわせて受験する資格：宅建・司法書士・土地家屋調査士・社労士・司法試験・公務員試験
行政書士試験の科目は、司法試験と憲法・行政法・民法・商法が、公務員試験の専門試験と憲法・行政法・民法が、司法書士試験と憲法・民法・商法が、宅建試験・土地家屋調査士試験と民法が重なります。社労士試験とは重なる科目はありませんが、行政書士試験の合格が社労士試験の受験資格になります。
司法書士試験と重なる科目
行政書士試験と司法書士試験は、憲法・民法・商法が重なります。
司法書士試験に受験資格はなく、筆記試験は例年7月です。
土地家屋調査士試験と重なる科目
行政書士試験と土地家屋調査士試験は、民法が重なります。
土地家屋調査士試験に受験資格はなく、筆記試験は例年10月です。
社労士試験と重なる科目
行政書士試験と社労士試験に、重なる科目はありません。
行政書士試験の合格は、社労士試験の受験資格になります。試験は例年8月です。
宅建試験と重なる科目
行政書士試験と宅建試験は、民法が重なります。
宅建試験に受験資格はなく、試験は例年10月です。
司法試験と重なる科目
行政書士試験と司法試験は、憲法・行政法・民法・商法が重なります。
司法試験には受験資格があり、法科大学院の修了か、司法試験予備試験の合格などが必要です。
司法修習を終えて弁護士となる資格を得ると、行政書士試験を受けずに行政書士となる資格があります。
公務員試験と重なる科目
行政書士試験と公務員試験は、専門試験の憲法・行政法・民法が重なります。
専門試験のない公務員試験では、重なる科目はありません。
公務員として行政事務を20年以上（高校卒業以上の人は17年以上）担当した人は、行政書士試験を受けずに行政書士となる資格があります。
ほかの資格による試験の免除
これらの資格・試験の間で、試験の科目が免除されることはありません。