行政書士のほかに、宅建・司法書士・社労士も受けるなら？

行政書士試験の憲法・民法・商法は司法書士試験と、民法は宅建試験と重なります。社労士試験とは重なる科目はありませんが、行政書士試験の合格が社労士試験の受験資格になります。

まず、結論

行政書士試験と重なる科目は？
司法書士試験とは、憲法・民法・商法が重なります。宅建試験とは、民法が重なります。社労士試験は労働・社会保険の法令が中心で、重なる科目はありません。
同じ年に、ほかの試験も受けられる？
行政書士試験は例年11月の第2日曜日、宅建試験は10月の第3日曜日です。司法書士試験の筆記試験は7月、社労士試験は8月です。
行政書士だと、ほかの試験で免除はある？
宅建試験・司法書士試験・社労士試験に、行政書士による科目の免除はありません。
行政書士試験に合格すると、社労士試験を受験できる？
行政書士試験の合格は、社労士試験の受験資格になります。学歴などの要件がなくても受験できます。

行政書士試験は、法令等と基礎知識に分かれます。法令等の科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学です。基礎知識の科目は、一般知識・行政書士法等・情報通信と個人情報保護・文章理解です。

宅建試験は、50問の四肢択一式です。権利関係（民法など）宅建業法と関係法令法令上の制限税・価格の評定土地・建物、需給と実務

司法書士試験は、筆記試験と口述試験に分かれます。憲法・民法・商法（会社法）・刑法不動産登記法・商業登記法民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法

社労士試験は、選択式8科目・択一式7科目です。労働基準法・労働安全衛生法労災保険法・雇用保険法（徴収法を含む）労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法

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